ホントの話

日本はインフラまで売り払うのか

X(旧ツイッター)やYoutubeなどを見ているとまだまだ知らない事や、ニュース番組などでほとんど報道されないことが投稿されていて大変勉強になっています。

東京メトロの半分が売却されるとこが決まっているといことを、先日Youtubeの動画ではじめて知りました。

まなびばさん のYoutubeチャンネル動画 「東京オワッタ…小池都知事が信じられ無い物を売り飛ばしていた事が判明… #内海聡 街頭演説 インタビュー 2024/4/4 銀座数寄屋橋 / 水道民営化 PPP 東京メトロ売却 NTT法」 では東京メトロが海外に売却されることや、今問題になっているNTT改正法案の件(外資に売却される可能性)、水道事業民営化(こちらも外資に売却される可能性)について語られています。

 

※こちらの まなびばさん のYoutubeチャンネルや、演説している 内海聡さん については今回初めて知りました。この方に否定的な意見もありますが、私も本当かどうかはわかりませんのでそれについてはご自身判断でなさってください。

こちらのチャンネルには政治演説の動画が多いようですが、私は特に支持している政党はありません。

 

東京メトロ売却については、ネットで検索すると記事が沢山ヒットします。

元記事 東京メトロ株の売却収入、政府が1700億円と試算…東日本大震災の復興財源に充当へ

東京メトロ株の売却収入、政府が1700億円と試算…東日本大震災の復興財源に充当へ

政府は28日、東京都と共同で保有する東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却で、約1700億円の収入を見込んでいることを明らかにした。2024年度中に東京メトロを上場させ、政府は保有分の半分にあたる26・7%相当を売却する予定で、国会で審議中の24年度予算案にも税外収入として計上している。売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てられる。

同日の衆院財務金融委員会で、財務省幹部が説明した。売却時期について、鈴木財務相は「市場の動向等を勘案しつつ都とよく連携して見定めたい」と述べた。
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 東京メトロ株は、政府が53・4%、都が46・6%を保有しており、それぞれ半分ずつ売却する計画だ。

読売新聞オンラインより抜粋

記事では東京地下鉄(東京メトロ)株式の売却で、約1700億円の収入を見込んでいるという事実が報道されていますが、なるほど外国企業に売却される可能性もありますね。

しかし私が最も気になっているのは水道事業民営化です。

水道事業民営化については以前記事を読んだことがあります。

すでに日本で民営化は宮城県や長野県安曇野市で始まっていて、現在はフランスのヴェオリア・ジェネッツ社が事業を引き継いでいるようです。

民営化による問題も起きていて、長野県安曇野市では「今後の支払いが不安」という理由で、委託業者によって70日間にわたり給水を止めらるという事態もあったようです。

長野県安曇野市で、市内に住む男性が水道料金の滞納分を納付したにもかかわらず、「今後の支払いが不安」という理由で、委託業者によって70日間にわたり給水を止められていたことが分かった。

報道によると、同市内に住む男性は今年4月6日に滞納していた数か月分の水道料金を全額納付したものの、その後70日間に渡って給水が再開されなかったとのこと。

本来なら、開栓業務などを担う委託業者が、料金支払いが確認できれば直ちに給水を再開することになっているが、その委託業者が継続的に水道料金が支払われるかを訝しみ、給水を再開しなかったことが原因だという。

料金の納付からおよそ2か月後に、男性の家族の関係者からの問い合わせがあり、この事実を市が把握。その2日後に給水を再開し、男性に謝罪したという。市は「絶対にあってはならないことなので、委託業者への管理監督を徹底し、再発防止に努めます」としている。

MONEY VOICE まさに水道民営化の弊害。「今後の支払いに不安」との勝手な判断で市民の水道を止めた委託業者に「何勘違いしちゃってんの」と批判殺到 より一部抜粋

元記事 まさに水道民営化の弊害。「今後の支払いに不安」との勝手な判断で市民の水道を止めた委託業者に「何勘違いしちゃってんの」と批判殺到

海外では水道事業を民営化した後再公営化した例もあるようです。

民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

産経新聞HPより一部抜粋

元記事 水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

水道は最も重要なインフラです。

はたして海外企業に売却しても良いものなのでしょうか?

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